Safer Internet Day 2017
児童ポルノ・リベンジポルノ被害対策のための実務者連携会議
2017年2月7日は「Safer Internet Day（セーファーインターネットデー）」とされており、世界100か国以上で公的機関、市民、企業などが連携して、インターネットの安全な利用環境の実現に向けた活動が行われました。
実務者連携会議の様子
日本でも、この世界的なセーファーインターネットデーの活動に賛同し、ECPAT／ストップ子ども買春の会、日本ユニセフ協会、グーグル合同会社、ヤフー株式会社、セーファーインターネット協会（SIA）の共催のもと、相談機関、NGO、企業、行政機関など、さまざまな立場の人々が集まって「児童ポルノ・リベンジポルノ被害対策のための実務者連携会議」が開催されました。
この会議の目的は、児童ポルノやリベンジポルノなどの情報がインターネット上で流通することで苦しんでいる人々への支援を、官民の連携、民間どうしの連携を深めることで、強化することにあります。被害者支援に向けては、既に相談機関、NGO、各事業者などにおいて、さまざまな活動が行われています。もっとも、被害者の支援や被害予防のためには、心身のケア、インターネット上の情報の削除、被害予防のための啓発、政策提言など多岐に渡る活動が必要であり、1つの企業や団体で全てをカバーすることはできません。幅広い関係者がそれぞれの課題を率直に共有し合い、相互に信頼を醸成することでお互いがカバーし合える部分を模索する場が必要です。
こうした認識のもと、今回の会議では、相談機関、NGO、企業などの各参加者から、それぞれの活動内容や課題認識について相互に共有しました。企業側からは、セーファーインターネット協会（SIA）、グーグル合同会社、株式会社ミクシィから、児童ポルノやリベンジポルノなどの削除についてどのように申告を受け付けているか、その他の個人に危害を与えるような情報についてどのような対応が可能であるかなどについて、説明がありました。違法情報に限らず、その他の有害な情報についても、各社においてサービスの特性に応じて一定の対応が行われており、実際に、SIAから実施されている削除依頼についても、海外サイトを含め、多くが実際の削除に結び付いていることが紹介されました。
また、相談機関側からは、人身取引被害者サポートセンター ライトハウス、違法・有害情報相談センター、東京ウィメンズプラザ、法務省の各団体・機関から、普段どのような相談内容が持ち込まれているか、相談内容への対応にあたって、どのような課題を感じているかについて紹介がありました。各団体・機関によって持ち込まれる相談内容は多岐に渡るものの、インターネット上に流通する違法・有害情報の削除にあたってはどのように依頼すればよいか依然分からない場合があること、仮に情報が削除されたとしても被害者の不安や悩みは続くことなどが紹介されました。
今後の対応としては、インターネット上の情報流通についての最新の技術・ビジネス動向とそれに応じた削除依頼対応のノウハウを企業側から相談機関に共有すること、相互によりスムーズに相談し合えるような信頼関係を構築すること、相談機関と企業間で違法・有害の削除に向けた運営体制の整備を進めることなどが提案されました。また、会議が終わった後も、多くの参加者が会場に残って、個別に挨拶や意見交換を続けていました。今後も、参加者間の連携を深め、児童ポルノやリベンジポルノなど、インターネット上の違法・有害情報の流通に苦しむ人々の被害の防止や支援に向けて、実際の成果をあげられるよう、連携を深めていきます。
|
日時2017年2月7日 午後2時～午後4時
場所関東ITソフトウェア健康保険組合 市ケ谷健保会館
共催ECPAT／ストップ子ども買春の会 公益財団法人 日本ユニセフ協会 グーグル合同会社 ヤフー株式会社 一般社団法人セーファーインターネット協会
参加団体NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 東京ウィメンズプラザ 違法・有害情報相談センター 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 アルプス システム インテグレーション株式会社 株式会社ミクシィ さくらインターネット株式会社 GMOグローバルサイン株式会社 AOSデータ株式会社
オブザーバー内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付 青少年環境整備・総合調整第一担当 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 法務省 人権擁護局 調査救済課
|
Safer Internet Day | Safer Internet Day 2017 | 児童ポルノ・リベンジポルノ被害対策のための実務者連携会議
