～被害実態や事例などの情報提供を通じ、ECサイト事業者の取り組みを支援～
「なりすましECサイト対策協議会」（事務局：一般社団法人セーファーインターネット協会 以下、SIA）は、ECサイト事業者向けに、なりすましECサイト対策の啓発サイト「なりすましECサイトに注意！」を2014年12月1日より開設したことをお知らせいたします。
「なりすましECサイト」とは、実在するサイトの外観（屋号、商標、サイト意匠・構成、使用している画像等）を模倣することにより、あたかも当該サイトである又は当該サイトと関係のあるサイトであるかのように消費者を誤認させ、商品代金をだましとったり、模倣品、海賊版その他購入しようとした品と全く別個の物を送りつけるサイトを指します。近年、一定の被害が報告されており、被害状況の把握や対処方法の啓発などが模索されています。このような状況を受け、SIAが中心となって、ECサイト事業者や関連団体・機関によって構成された「なりすましECサイト対策協議会」を2014年8月より開催しています。
この度なりすましECサイト対策協議会では、被害の拡大を防止するために、2014年12月1日よりECサイト事業者向けに、啓発サイト「なりすましECサイトに注意！」を開設いたします。同サイトでは、ECサイト事業者向けに行った「なりすましECサイト 被害実態調査アンケート」も公開しています。クリスマス商戦や年末商戦に向け、「なりすましECサイト」の被害増加が予想されるこの時期に、ECサイト事業者に注意喚起するとともに、被害実態や他社の対策事例を紹介することで、事業者の取り組みを支援していきます。
アンケート結果の詳細などに関しましては「なりすましECサイトに注意！」をご覧ください。
▼なりすましECサイトに注意！ https://www.saferinternet.or.jp/narisumashi/
なりすましECサイト対策協議会では、ECサイト事業者向けの情報提供や支援を通じ、誰もが安心安全にインターネットを利用するための社会の実現に貢献してまいります。
「なりすましECサイト対策協議会」について
「なりすましECサイト対策協議会」は「なりすましECサイト」の被害拡大を防止することを目的に2014年8月に設立されました。eコマース（電子商取引）サイトを運営している事業者を中心に、eコマースの関連団体・機関によって構成されています。また、オブザーバーとして関係省庁にもご参画いただいております。当協議会は、被害状況の把握や対処方法の案内などを通して、被害の拡大を防止していきます。
参加企業一覧
▼Eコマース
公益社団法人日本通信販売協会
一般社団法人日本流通自主管理協会
楽天株式会社
▼セキュリティ
アルプス システム インテグレーション株式会社
株式会社カスペルスキー
キヤノンITソリューションズ株式会社
G DATA Software株式会社
株式会社シマンテック
株式会社セキュアブレイン
ソースネクスト株式会社
デジタルアーツ株式会社
トレンドマイクロ株式会社
BBソフトサービス株式会社
マカフィー株式会社
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
▼プロバイダ・IT
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
▼知的財産権
一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン
▼金融・決済
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人日本クレジット協会
▼オブザーバー
内閣官房 IT総合戦略室
消費者庁 消費者政策課
警察庁 情報技術犯罪対策課
経済産業省 商取引監督課
経済産業省 消費経済企画課
経済産業省 情報経済課
経済産業省 模倣品対策室
総務省 消費者行政課
内閣官房 情報セキュリティセンター
一般社団法人ECネットワーク
独立行政法人国民生活センター
▼事務局
一般社団法人セーファーインターネット協会
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