～民間の自主的取組み「セーフライン」で、
「リベンジポルノ」の相談者数、削除依頼数が大幅に増加～
一般社団法人セーファーインターネット協会（会長：別所 直哉 以下、SIA）は、2017年（2017年1月～12月）の「違法・有害情報対策活動報告」を発表いたします。
SIAは現在、民間の自主的な取組みである「セーフライン」と、警察庁の委託事業である「インターネット・ホットラインセンター」の2つのホットライン※1を運営しています。この度、SIAは、2017年の両ホットラインの活動実績を取りまとめました。主なポイントは以下の3点です。
（1）「児童ポルノ」、「わいせつ」の9割以上が削除
SIAが2017年の1年間で削除を依頼した違法・有害情報18,850件のうち87%が削除されました。サイト所在地別でみると、国内サイト・国外サイト※2ともに約9割の情報が削除されました。項目別にみると、「児童ポルノ」は94%、「わいせつ」は93%と、ともに9割以上の情報が削除されました。
（2）「リベンジポルノ」の相談者数、削除依頼数ともに大幅に増加。削除率は約8割
2017年にセーフラインに「リベンジポルノ」に関する相談を寄せた者は150名で、2016年（105名）と比較すると約1.5倍に増加しました。一方、削除率は79%にとどまり、2016年の削除率（91％）と比較すると削除率が約10ポイント低下しました。これは、一人の相談者で削除依頼数が数百件を超える事案が複数件あり、その削除率が7割程度にとどまったことが影響しています。大量拡散した情報の削除の困難さを表す結果となりました。
（3）行政・相談機関・事業者との連携
被害者の一刻も早い支援を実現するために、SIAでは、行政・相談機関・事業者等の様々な関係者と連携しています。その結果、SIAの認知度が向上し、リベンジポルノ相談者の増加につながりました。2018年2月にはNGOや事業者とともにシンポジウム※3を開催し、行政・相談機関・事業者が行った取組みや事例を報告しました。
SIAは、このような取組みを継続して推進することで、より迅速な被害者支援や被害拡大防止および安心・安全なインターネット社会の実現を目指します。
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※1 違法・有害な情報が掲載されたサイトへの削除要請や、警察への通報を行う取組み ※2 国外サイトに対する削除依頼はセーフラインのみが実施 ※3 世界100カ国以上で子どものインターネット上での安心・安全の利用について啓発等が行われる「Safer Internet Day」に開催したシンポジウム
- セーフライン 統計情報
https://www.safe-line.jp/statistics/
- 一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）およびホットライン事業について
一般社団法人セーフーインターネット協会（SIA）は、より良いインターネット社会実現のために 2013 年に設立いたしました。違法・有害な情報が掲載されたサイトへの削除要請や、警察への通報を行う取組みであるホットライン事業では、民間の自主的取組みである「セーフライン」を 2013 年 11 月から、警察庁からの受託事業であるインターネット・ホットラインセンターを 2016 年 4 月から運営し、現在、2 つのホットラインセンターを運営しています。その他、安心・安全利用のための教育事業も開始し、より安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。https://www.saferinternet.or.jp/
- 会員企業
■正会員
ヤフー株式会社
アルプス システム インテグレーション株式会社
ピットクルー株式会社
■賛助会員
株式会社ミクシィ
株式会社サイバーエージェント
さくらインターネット株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
アマゾン ジャパン合同会社
かっこ株式会社
AOSデータ株式会社
株式会社メルカリ
株式会社DMM.com
KDDIコマースフォワード株式会社
GMOペパボ株式会社
トランスコスモス株式会社
BBソフトサービス株式会社
■協力企業
トレンドマイクロ株式会社
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SIA、インターネット上の違法・有害情報対策の2017年実績を公開（PDF, 164KB）
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