一般社団法人セーファーインターネット協会（会長：中山 明 以下、SIA）はGoogle の慈善事業部門である Google.org から150万米ドルの支援を受け、ファクトチェック機関の設立、運営や情報リテラシー教育の推進をはじめとする偽情報・誤情報対策を進めることを発表いたします。
SIAでは、2020年6月に偽情報対策の産学官民連携した取り組み「Disinformation対策フォーラム」を設置し10回にわたり有識者による議論を進めたほか、2021年7月に「ワクチンデマ対策シンポジウム」を開催するなど、偽情報・誤情報対策に取り組んでまいりました。2022年3月には、同フォーラムの報告書において、「ファクトチェック機関の創設」と「リテラシー教育の推進」が提言されました。
こうした流れを受け、SIAは本日、偽情報・誤情報対策を行うファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」（英語表記：Japan Fact-check Center 略称：JFC）の設立（2022年10月1日）を発表しました。JFC は、国際基準に沿ったプロのファクトチェッカーによるファクトチェックを実施するほか、誤情報対策に役立つリソースや 典型的な誤情報のパターンを、ウェブコンテンツとして広く公開します。また、クラウドファンディングだけでなく、インターネット上での情報流通に関与するプラットフォーム事業者や他の企業とのパートナーシップも活用します。
SIAは、ファクトチェックの実施およびリテラシー教育の推進、調査・研究活動、シンポジウムの開催、人材育成など、幅広い偽情報・誤情報対策の推進に活用して参ります。
この度の発表に関し、グーグル合同会社 河本 雄 様よりコメントを頂いております。
グーグル合同会社 上級執行役員 河本 雄 様 コメント
Google では、信頼性の高い情報にアクセスしていただくための取り組みに注力するほか、リテラシー向上に役立つ啓発コンテンツの提供、事実検証において重要な役割を担う報道機関の支援も行ってきました。SIA の活動を通じて、偽情報や誤情報に惑わされない、より安心、安全なインターネットの活用が広がることを願っています。
セーファーインターネット協会 会長 中山 明 コメント
SIAは、有識者や支援企業など様々な方々のご協力を得て、この度ファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」を立ち上げることになりました。Google.orgからの助成金についてはこれを最大限活用し、日本の情報環境の整備および上質なリテラシー教育の推進に貢献してまいります。
SIAは、言論・表現の自由に十分に配慮しつつ、関係者と柔軟に連携しながら引き続き質の高い言論空間の発展に貢献してまいります。
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SIA、Google.orgの支援を活用し総合的な偽情報・誤情報対策を推進（PDF,166KB）
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