Disinformation対策フォーラム報告書の公表

2022年03月28日

〜~偽情報・誤情報対策の留意点や取組の具体化に向けた方向性について取りまとめ~〜

 

 

 一般社団法人セーファーインターネット協会(会長:中山 明 以下、SIA)は、2020年6月に設立したDisinformation対策フォーラム(以下、本フォーラム)の報告書(以下、本報告書)を公表することをお知らせいたします。

 本フォーラムは、Disinformation(偽情報・誤情報)流通の実態を正確に把握し、その対応について多面的に検討すべく、多様なステークホルダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けること、また、民間部門における自主的な取組について議論し、実効的な対策を提示することを目的として2020年6月に設置されました。そして、学識経験者やプラットフォーム事業者、関係官庁やメディア関係団体を構成員及びオブザーバーに迎え、2022年1月に至るまで計10回の会合(非公開)で議論を重ねてまいりました。2021年6月には中間とりまとめを受けたシンポジウムを開催し、幅広いステークホルダーから重要な指摘をいただきました。
 これらの内容をふまえ、民間事業者をはじめとする関係者の具体的な取組を検討・実施するに当たり踏まえるべき前提、検討する際のポイント、取組を実践する際の留意点、中長期的に偽情報・誤情報対策を進めていく上での課題や論点についてとりまとめ、報告書として公表いたします。

 

 本報告書には、対象とする情報の定義や表現の自由、多様性への配慮、事業者の取り組み等、本フォーラムの議論となる前提条件を整理し、ファクトチェックの取り組み、リテラシー向上のための取り組みの具体化に向けて実施の方向性や留意点、課題等について取りまとめています。自由かつ健全な言論空間を維持するには、誤りを許容する弾力性を持つことや、多様な意見・見解が互いに排除されることなく流通する環境を維持することが重要との認識のもと、ファクトチェックと情報リテラシー向上を取組の主たる軸として、偽情報・誤情報対策の留意点や取組の具体化に向けた方向性等を記載しています。本報告書は下記サイトをご覧ください。

 

SIAは、言論・表現の自由に十分に配慮しつつ、関係者と柔軟に連携しながら引き続き質の高い言論空間の発展に貢献してまいります。

 

Disinformation対策フォーラムについて

■名称

Disinformation対策フォーラム

 

■構成員(有識者) ※敬称略/順不同

沢田登志子           一般社団法人ECネットワーク 理事

宍戸常寿(座長)   東京大学大学院法学政治学研究科 教授

瀬尾傑               スマートニュース メディア研究所 所長

西田亮介              東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授

藤代裕之              法政大学社会学部 教授

安野智子              中央大学 文学部 教授

山口真一              国際大学GLOCOM 准教授

 

■構成員(事業者) ※順不同

Facebook Japan株式会社

Google合同会社

ヤフー株式会社

Twitter Japan株式会社 

 

■オブザーバー ※順不同

一般社団法人 日本新聞協会

日本放送協会

一般社団法人 日本民間放送連盟

総務省

消費者庁

 

■事務局

一般社団法人 セーファーインターネット協会 

吉田奨(専務理事)、岡﨑一人、吉井まちこ(広報)

 

 

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