誹謗中傷ホットライン 運用開始から1年間の活動報告を公開

2021年07月13日

~開設1年間で1,375名の被害者から2,600件以上の連絡があり、

特定誹謗中傷情報と該当した情報の削除率は約8割~

 

一般社団法人セーファーインターネット協会(会長:中山 明 以下、SIA)は、2020年6月29日に開設した「誹謗中傷ホットライン」の活動1年間(2020年6月29日~2021年6月30日)の活動報告を公開しました。主なポイントは下記3点です。

 

開設1年で1,375名の被害者から2,600件以上の連絡が寄せられる

開設1年間の連絡件数は2,630件で、人数は1,375名でした。内訳は、94%が本人からで、保護者は4.9%、学校関係者は1.1%でした。

特定誹謗中傷情報に該当するのは2割

特定誹謗中傷情報に該当すると判定した情報は2,630件の26.4%(695件)でした。非該当(1,934件)の主な理由としては、ハンドルネーム等で「実在の個人が特定できない」(33.4%)が最多でした。

 

削除率は約8割で、通知を送付したサイトの7割以上が「掲示板」

誹謗中傷情報として該当した695件について、削除等の対応を促す通知(以下、通知)を実施したURL数は1,813URLで、削除件数は1,436URL、削除率は79.2%でした。また、誹謗中傷情報が掲載されていたサイトは「匿名掲示板」やそのミラーサイトが多数を占めました。通知を送付したサイトの属性は「掲示板」が76.8%、「SNS」は7.7%でした。

 

 

 連絡内容傾向は、引き続き、「個人商店や学校、SNSなど地域やオンライン上の特定のコミュニティに深く属する人に対する誹謗中傷」が多い傾向がありました。また、新型コロナウイルスに関する連絡は4件でした。

 1年間を通じた削除率では約8割と高い削除率を実現しました。これは、本ホットラインが、「立場の弱い個人を対象」とし、「サービス運営者やプロバイダに、対象となるサービスが定めている規約に則った削除等の対応を通知している」ことが大きな要因だと考えております。

 

SIAは、今後もインターネット上の諸問題に総合的に取り組み、表現の自由と通信の秘密に配意しつつ、中長期的な視座に立った施策を検討・実施してまいります。

 

 

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