2019年12月19日に第4回EC事業者協議会を開催いたしました。今回は、「差別助長のおそれのある物品の対策」を議題として取り上げました。
会議風景
今回は、新たにオブザーバー企業として楽天株式会社、オブザーバー関係省庁として、法務省が参加しました。
今回の議題について、会員事業者であるヤフー株式会社、株式会社メルカリから、自社の差別助長のおそれのある物品の取り扱い状況とその対策について説明がありました。その後、法務省から関係法令や現在の対策状況について説明を受け、差別助長のおそれのある物品に関する状況や諸課題について意見交換するとともに、今後も関係事業者と関係省庁において連携して対応していくことを確認しました。
次回の議題については、会員事業者間で協議の上、決定する予定です。なお、今後も課題の広がりに応じて、他の関係省庁や事業者にも参加を呼びかけてまいります。
日時
2019年12月19日 16時30分～18時00分
場所
ヤフー株式会社 会議室
構成員
ヤフー株式会社
株式会社メルカリ
auコマース＆ライフ株式会社
オブザーバー（企業）
楽天株式会社
オブザーバー（関係省庁）
法務省人権擁護局
法務省民事局
警察庁情報技術犯罪対策課
消費者庁消費者政策課
総務省消費者行政第二課
経産省商務情報政策局
