～日本の主要eコマースサービス事業者が不正利用や消費者被害に共同で対応～
EC事業者協議会
国内でeコマースサービスを展開するヤフー株式会社と株式会社メルカリは、安心安全なeコマース環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を8月25日に発足し、同日、第一回の協議会を開催したことをお知らせします。
eコマースの市場規模は年々拡大し、取り扱う商品・サービスの多様化や個人間取引の拡大など、その利便性はますます向上しています。その一方で、違法な物品・サービスの販売や金融に係る不正利用、個人間取引のトラブルなど様々な課題が存在するのも事実です。これらの課題への対策については、事業者がすでに個社ごとに対策を実施していますが、その対策の裏をかくような新たな不正利用がすぐに発生する状態が続いています。海賊版や偽ブランド品問題など一部の問題については、EC事業者や権利者の間で問題解決に向けた活動が先行していますが、その他の問題を包括的に協議する場はこれまでありませんでした。
このような状況を受け、日本においてeコマースサービスを展開するヤフー株式会社と株式会社メルカリは、eコマースサービスに関連して生じる様々な課題について包括的に協議する EC事業者協議会を設立し、本年8月25日に第一回を開催しました。オブザーバーとして関係省庁も参加し、事務局は一般社団法人セーファーインターネット協会が担当します。
構成員・オブザーバーは今後の課題の広がりに応じて適宜その他の関係省庁や事業者にも参加を呼びかけてまいります。
EC事業者協議会は関係省庁や事業者などとeコマースサービスに関連して生じる様々な課題について包括的に協議・解決に向けて取り組むことで、消費者保護やeコマースの健全な発展のための活動を推進します。
【構成員】
・ヤフー株式会社
・株式会社メルカリ
※その他の事業者の参加についても調整中
【オブザーバー】
- ・消費者庁
- ・総務省
- ・経済産業省
※その他の関係省庁の参加ついても調整中
事務局：一般社団法人セーファーインターネット協会
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EC事業者協議会を設立（PDF, 313KB）
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