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自治体・企業・学校でのプログラム活用

事例紹介

［群馬県大泉町］包括的なSNS等被害者支援制度を立ち上げ。行政職員や教員の基礎知識習得にSIAの教育プログラムを活用

インターネット上での誹謗中傷被害が深刻化する中、群馬県大泉町では、人権擁護の取り組み一環として、SNS等被害者への包括的な支援事業を2020年度に立ち上げました。町役場が、弁護士、警察、医療機関、ハローワークなどの関係機関と連携しつつ、「被害者に寄り添い守る支援」を目指しています。

 

ただし、相談者をたらい回しにしないワンストップでの対応を実現するためには、担当課だけでなく、福祉や健康づくり、学校など、被害者に接する可能性があるさまざまな職員が、ネットセーフティに関する基礎知識を幅広く習得する必要がありました。
そこで大泉町が活用しているのが、SIAのネットセーフティ教育プログラムです。初年度は集合型のネットセーフティ・アドバイザー養成講座（リモート開催）を計20名が受講。翌年度以降は、年に４回開催されているオンラインコースを利用し、すでに30名近くの職員がコースを修了されています。

 

窓口ご担当者やオンラインコースの受講者からは「自身の業務の繁閑に合わせて受講や学習のタイミングを選択できる」「動画教材とテキスト教材を自分のペースで組み合わせて学習できる」「自己学習と確認テストの繰り返しで知識をしっかりと習得できる」「年度改訂で内容がアップデートされていく」などの点を特にご評価いただいています。

 

当協会では、こうした自治体等の職員研修により役立ち、使いやすい教育プログラムの開発・提供に、今後も取り組んでまいります。

 

［秋田県］地域に「少し詳しい大人」を増やす！家庭教育支援の一環として指導者の養成に本腰

秋田県教育委員会では「大人が支える！インターネットセーフティの推進」として、家庭教育支援というユニークな切り口から、地域の大人を対象としたインターネット安全利用のための幅広い施策に取り組んでいます。当協会では、生涯学習課や教育事務所などに在籍し、「県庁出前講座」で既に講師として活躍中の社会教育主事資格者を対象に、インターネットセーフティ・インストラクター認定講座を先行提供。今後は秋田県内での指導者づくりもご支援させていただく予定です。

 

［青森県八戸市］地元企業の従業員を啓発指導者に。スキルの底上げと客観的評価のために外部と連携

八戸市では、立地企業で構成される八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会が、市教育委員会などとの協働で、市内の出前講座への講師派遣など、子供たちの安全なインターネット環境づくりに取り組んでいます。元々ITスキルの高い従業員ではありますが、保護者向けの講座を担当するには、未経験の領域である「人に伝える」ための専門的な知識やトレーニングが欠かせません。当協会ではインターネットセーフティ・インストラクター養成および認定講座を八戸市内で開催し、同協議会の「教え手」育成を支援しています。

 

［三重県］学校現場での情報モラル指導の素材をユニークな「ネット検定」スタイルで提供

当協会では、2014年度の三重県教育委員会「スマートフォンの危険から子どもを守る事業」に協力し、児童生徒向けの「ネット検定」問題と教員向けの指導資料などのコンテンツ一式を開発、提供しました。それまで三重県教育委員会が進めてきたネットパトロールや保護者向けの教育啓発に加え、学校現場での情報モラル指導の素材を充実させようというものです。