教材の作成・更新や講座開催のご負担が大きくなっていませんか？
ネットセーフティ業務担当者の知識習得やスキルアップに、
SIAのネットセーフティ教育プログラムをぜひご活用ください
ネットセーフティ業務には確かな基礎知識が欠かせません
青少年のネット利用、ネット上の誹謗中傷対策、オンライン消費者トラブル対策など、インターネットを適切に活用するための各種の教育啓発や相談窓口運営に取り組む地方自治体が増加しています。
いずれの業務についても、行政職員が自ら担当するだけでなく、場面によっては、市民ボランティアに参画してもらおうというケースも珍しくありません。
ただし、教える、支えるいずれの業務についても、働きかけの相手の問題解決や、行動変容を実現するには、幅広く確かな基礎知識が必要不可欠です。また、インターネットの変化についていくためには、たえず学習を続けることも重要です。
こうした課題は、地方自治体の取り組み特有のものではなく、社会活動の一環としてネットセーフティに取り組んでいる企業や、日々子どもたちと接している学校教員にも共通のものになっています。
SIAのプログラムの活用で人材育成の負担感の軽減が可能に
養成講座などで基礎知識を身につけても、行政職員や学校教員には定期的な異動がつきもの。市民ボランティアも、人の入れ替わりは避けられません。
業務として、教育啓発や相談窓口を続けること以前に、それらを支える人材の育成のために、変化を続けるインターネットに合わせて、適切な教材や養成講座を開発、更新、提供し続けるための負担感が、どの地域でも隠れた課題となっています。
SIAのネットセーフティ教育プログラムは、専門家会議「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長 坂元章お茶の水女子大教授）との連携によって開発されたもので、すでに複数の自治体での人材育成に活用されています。
たとえば、行政職員や学校教員に、プログラムに参加いただくことで、ネットセーフティ人材育成の基礎部分が、最低限の負担感で実現できます。
特定テーマについての新規コース開発や、すでにお持ちのオリジナルコンテンツとの組み合わせ利用、地方自治体としてのお取り組みについての現状分析や助言業務（有償）なども承ります。どうぞお気軽にご相談ください。
また当協会では、地方自治体向けに、インターネットの安全利用に関わる教育・啓発事業推進のあり方について、現状分析・助言業務（無償・有償）も承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
