一般社団法人セーファーインターネット協会（会長：中山明 以下、SIA）は、偽情報対策について多様なステークホルダーによる協力関係構築を図り、対話の枠組みを設けるべく、「Disinformation対策フォーラム」を2020年6月22日に設置致しました。
欧米諸国を中心にインターネット上でのフェイクニュースや偽情報の流通が問題となり、対策が進みつつあります。また、昨今の新型コロナウイルス感染症に関しても偽情報の流布が課題として顕在化しました。
他方、偽情報の対策を考えるためには、社会的背景、情報流通環境、メディアリテラシーなど複数の要素が多元的に絡み合っています。また、表現の自由などへの配慮も必要です。「産学官民の多様なステークホルダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けることが重要」であることは、政府の報告書（※）でも指摘されているとおりです。
※ 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf
そうした中、偽情報流通の実態を正確に把握し、その対応について多面的に検討すべく、多様なステークホルダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けることを目的として、「Disinformation対策フォーラム」を設置致しました。
参加者一覧
■構成員（有識者） ※敬称略/順不同
- 沢田登志子 一般社団法人ECネットワーク 理事
- 宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
- 瀬尾傑 スマートニュース メディア研究所 所長
- 西田亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授
- 藤代裕之 法政大学社会学部 教授
- 安野智子 中央大学 文学部 教授
- 山口真一 国際大学GLOCOM 准教授
■構成員（事業者） ※順不同
- Facebook Japan株式会社
- Google合同会社
- ヤフー株式会社
- Twitter Japan株式会社
■オブザーバー ※順不同
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- 一般社団法人 日本新聞協会
- 日本放送協会
- 一般社団法人 日本民間放送連盟
- 総務省
- 消費者庁
報告書
2022年3月28日 Disinformation対策フォーラム 報告書
2021年3月30日 Disinformation対策フォーラム 中間とりまとめ
